9月13日、ジャニーズ事務所はジャニー喜多川元社長の性加害問題を巡り、「被害者救済委員会」の設置を発表した。同委員会は元裁判官の弁護士3人で構成され、被害を申告した人から直接話を聞くなどして補償金額を判断するという。

　また同事務所は再発防止特別チームの提言に基づき、9月中に具体的な再発防止策を公表する予定。さらに今後1年間は広告や番組などで生じた出演料は所属タレント個人に全額支払い、芸能プロダクションとしての報酬は受け取らないことも表明した。

　事務所が7日の会見でジャニー氏の性加害を認めて以降、スポンサー離れが加速していることを受け芸能プロとして報酬辞退を発表したと見られるが、対応が後手後手に回っている印象は否めない。芸能ライターが言う。

「5月に公開したジュリー社長（当時）の謝罪動画で『知らなかったでは決してすまされない話だが、知らなかった』とジャニー氏の性加害行為について釈明していましたが、この時点で性加害を認めていれば流れは変わっていたかもしれない。さらに7日の会見の時点で今回の『被害者救済委員会』の設置と事務所の報酬辞退を発表していれば、現状ほどの企業離れは起こってなかったのでは」

　対応の遅さが目立つジャニーズ事務所だが、これまで指摘されているジャニー氏の名前を冠にした社名の変更、ジュリー氏が100％所有する株式の売却は、早急に実行したほうがいいかもしれない。

（鈴木十朗）