ジャニー喜多川氏の性加害問題を巡り、ジャニーズ事務所が都内で会見を開いたのは9月7日。ジャニー氏による性加害を認め、謝罪した。

　藤島ジュリー景子氏は社長を退任、新社長に東山紀之氏が就任したことを発表。またジュリー氏は株を100％所有したまま代表取締役にとどまり、被害者の救済と所属タレントのケアに対応していくことを明らかにしている。

「しかし被害者への補償について会見では『法を超えた補償をしたい』としたものの、具体的な方法などについては『これから検討していく』と、その詳細については明言していません」（芸能ライター）

　その補償の内容について、9日放送の「せやねん！」（MBS）に出演した山岸久朗弁護士が解説していた。

　山岸弁護士は慰謝料なら100～200万円、後遺症などがあるとプラス1000万円くらいと推測。

「精神的苦痛の慰謝料は日本はだいたい一律なので、だいたい1人100万から200万の間。ただPTSDなど精神的苦痛によって後遺症が残ってしまうとプラス1000万。一人ひとり違います」

　と解説し、ジュリー氏が代表取締役として残留して株式を100％保持したままであることについては、

「ジャニーズという社名も変わらない、代表取締役も株主も変わっていない。これでは本当に社会が納得いくのかということで、スポンサーの撤退ドミノが始まっていくと思う」

　とした。山岸弁護士も語っていたが、現在所属するタレントのことを思えば、やはり社名変更やジュリー氏の代表取締役辞任も考えるべきではないのか。

（鈴木十朗）